2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。 米国のインド太平洋戦略は、中国の海洋進出と軍事的プレゼンスの拡大への対処のために、従来の二国間関係を多国間の枠組みで増強し、ネットワーク化させた構造へ進化させていくとしているものであるところ、今回の日印ＡＣＳＡの締結や日米豪印による四か国安全保障対話の取組はまさにその一環に位置付けられるものです。
今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。 米国のインド太平洋戦略は、中国の海洋進出と軍事的プレゼンスの拡大への対処のために、従来の二国間関係を多国間の枠組みで増強し、ネットワーク化させた構造へ進化させていくとしているものであるところ、今回の日印ＡＣＳＡの締結や日米豪印による四か国安全保障対話の取組はまさにその一環に位置付けられるものです。
こうした中で、日印ＡＣＳＡは自衛隊とインド軍との軍事協力の強化を図るもので、自衛隊の海外活動を一層拡大していくものだということ、そのことだけ指摘しておきたいと思います。 次に、前回の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について聞きます。 前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。
国際仲裁の基盤整備は、日本企業による海外活動を後押しし、海外の企業や人材を我が国へ呼び込むなど、我が国の経済や金融の活性化に向けて必要な取組です。東京虎ノ門の仲裁専用施設も十分に活用し、仲裁人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報、意識啓発などの取組を強力に進めてまいります。
国際仲裁の基盤整備は、日本企業による海外活動を後押しし、海外の企業や人材を我が国へ呼び込むなど、我が国の経済や金融の活性化に向けて必要な取組です。東京虎ノ門の仲裁専用施設も十分に活用し、仲裁人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報、意識啓発などの取組を強力に進めてまいります。
また、在沖海兵隊に関するグアム移転協定は、グアム移転が抑止力の強化につながることが日米両政府で合意されており、日本政府が日米同盟の抑止力を構成する中核的要素と認識している米海兵隊第三一海兵機動展開隊の海外活動の実態を明らかにしてきました。海兵隊の31ＭＥＵは、年間百五十日程度は東南アジアなど海外に展開しています。
ＡＣＳＡの整備は、こうした訓練を含め、今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものです。 政府に対して、地域における軍事対軍事のエスカレーションを防ぐための外交努力こそ求めて、討論を終わります。
○蓮舫君 まあ財務省内で公文書は改ざんされる、そのトップの首は飛ばさない、自衛隊の海外活動日報は隠蔽をする、総理の腹心の友や総理夫人の知人は優遇される、政府は誰も責任を取らない。これは、やっぱり安倍内閣のこの姿勢というのは、国民の信頼、政治家への信頼失墜に残念ながら直結していると指摘せざるを得ません。
それから、ファイルの内容につきましても、ちょっと先ほど来御批判のあるところなんですけれども、まず、ファイルのとじ込み方につきましても、一見してイラクの日報とわかるというよりは、海外活動報告というふうな名称のフォルダなりに入っていた形で保存されておりましたので……（後藤（祐）委員「質問に答えてください。ばらばらになっていたのか、まとまっていたのか」と呼ぶ）はい。
本年二月二十七日、陸自が昨年十一月二十七日から実施した陸自の海外活動に係る大臣官房文書課等の定時報告の確認作業結果をリスト形式で統幕参事官付きに提出し、三月二日、陸幕は統幕参事官付きに対し、イラク日報の現物の一部を送付しております。
また、日報以外の自衛隊の海外活動については三年ということにもなりましたが、これについては、これからの文書だけではなくて、今まだ、この監察でも、既に文書が保存されて、結果的に保存されていたと、廃棄の予定であったけれどもあったというものもあるようでありますが、それについてはこれから廃棄するんじゃなくて、これについては今からもう十年という期間を当てはめるということもこの監察報告から読み取れるわけでございますけれども
一方、特に海外活動において、二つ以上の財団が協力することも決して珍しいことではありません。全体的に競争よりも協力を重視しております。 次は、財団の活動と国会、政府との関係について説明したいと思います。
それ以来は割と予算が一定したままなんですけれども、特に海外活動については簡単に減らすことはしないように頑張っています。なぜかというと、やっぱりある国には、事務所を閉鎖すること、特に余りいいメッセージにならないので、あくまでも海外の事務局を閉鎖しないようにその予算を確保するように努力しています。
その四つの財団は、海外事務所はありますし海外で活動もしていますけれども、やはり予算が少ない、規模が小さいので国の数が少ない、その海外活動の規模が小さくなっております。
こういった記述があって、二〇二〇年までにテロ等準備罪法案、この共謀罪法案の国内法を制定し、ＴＯＣ条約を批准しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できなくなるとか、あとは、日本企業の海外活動にはペナルティーが科されることになり、マイナンバーも、世界のテロ規制の流れと連動しているので、このままでは海外口座を使う取引も不可能になるという声があるんですけれども、これに対して事実かどうか聞いていきたいんです
七・一閣議決定においては、これまでの自衛隊の活動の実経験を勘案して、現に戦闘行為が行われている現場でない場所での支援活動は他国の武力行使と一体化するものではないという認識を基本としたと明記してありますが、南スーダンＰＫＯを含め、これまでの自衛隊のどの海外活動における実際の経験としてこのような驚くべき認識を得るに至ったのか、その具体的活動とその実経験について、現地で危険かつ困難な任務を遂行していただいた
その辺で、改めて基本的考え方を参考人にお聞きしたいんですが、今日の朝日新聞朝刊で、南スーダンＰＫＯの、今戦闘行為かどうかという話の中の記事で、そこには触れませんけれども、ここに、憲法九条の下で自衛隊の海外活動を広げることの難しさがあると書いております。これはこのとおりなんですね。
日本銀行といたしましては、邦銀の海外活動については、引き続き、適切なリスク管理を促していきたいというふうに思っております。
それは、特に海外活動に関してもそうでしょうし、あるいは特定の技術的な分野においての議論というものも、そういうことで違った審議というものが出てくると思います。
だから、日本の法人税をほぼ法定税率どおりに支払っているのは黒字を出している中小企業で、海外活動の盛んな企業や配当等の収入が多い企業ほど税額控除が大きいと言われている。結果的に、多国籍企業の大企業優遇税制ではないかというふうにも言われているんですけれども、その点については、大臣、どういうふうにお考えですか。
○水野賢一君 人が何人も亡くなっている中で、私は非常に身内に甘い体質だというふうに思いますけど、そのまま海外活動を広げることに懸念を強く指摘しておきたいと思いますが。 国外犯処罰問題について伺います。 自衛隊がどういうときに武器を使えるかということは様々な法律に定められていますが、何本の法律にそうした規定がありますか。
そういう意味においては、我が国の自衛隊は通例の軍隊ではありませんので、平和国家日本に最もふさわしい自衛隊の海外活動は米軍等の後方支援ではなくて、この人道復興支援であると考えております。 このため、私どもの案におきましては、正式な停戦合意がなくても、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思のない状況であれば、たとえ危険が残ったとしても人道復興支援を可能としております。
私は、こういう形で自衛隊の海外活動の強化が先取りのように進んでいる、極めて重大な問題だと思いますし、この問題も含めてしっかり事実関係を明らかにするために、河野統幕長を国会に招致するということを求めてまいりましたけれども、改めて求めたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
自衛隊の海外活動につきましては、国際法上の正当性が当然必要でございます。 国際連合憲章第二条第七項は、御案内のように内政不干渉原則を掲げており、原則としてどの国も他国の領土に軍隊を派遣することはできません。もちろん、日本はそもそもの憲法上の原則から海外派遣はできないということですが、国際法上その唯一の例外として認められておりますのが国連憲章第七章の強制措置でございます。
私どもとしては、自国防衛とは直接関係のない自衛隊の海外活動につきましては国連の指揮下で行うべきだと基本的に考えているわけですが、したがって、この国連平和維持活動はもちろんのこと、それ以外の多国籍軍型の活動においても、国連安保理の七章決議あるいはそれと同等の国連総会による平和のための結集決議に、先ほども申し上げましたが、基づいてのみ自衛隊を派遣できることとしております。